実際、大手求人サイトをみても、IT業界の求人は活況を呈してると書かれているし、企業はIT投資に力をいれるととも、人材獲得に本腰をいれている企業も多いようです。私の会社でもなかなか、希望通りのスキルをもった人が採用できないでいたりします。しかしながら、自分の周りをみると、あまり人の出入りが激しくないようにも思えるので、よりよい要件の求人をじっと待っている人が少なくないようにも感じます。つまり現在のIT業界は、求職・転職志望者にとって完全な“売り手市場”になっているということです。
さて、このような状況は、中途採用、第二新卒、異業界からの転職組みにしては、労せずしてIT業界への道が開けることになるし、小規模のソフトウェアハウスなどは、人材派遣による一定期間の定期収入を見込めるチャンスでもあります。採用する側、採用される側、どちらにしてもうれしい事尽くめのように思えます。。。
一方、IT業界はプロジェクトの重なり具合などによって、仕事の量が激しく増減します。当然、会社としては、そのとき必要な数だけの最低の要員が確保できればベストなわけですが、現実派なかなかそうもいかないのが会社ってものです。
これが、どの会社もそうですから、派遣で必要な人を調達、仕事を回しきれない会社は一部を委託、もしくは、派遣で調達・・・と、こんなやりくりが、幾層にも重なってしまうことがあるのです。
・・・
IT業界に携わる人なら、是非理解しておきたい法律に
「労働者派遣法」
があります。
情報処理試験やら何やらで、かならず教科書に載っているので
システム開発業務に携わるなら、内容を理解してらっしゃる方も多いはずです。
で、ご存知のとおり、労働者派遣法では二重派遣は禁止されてます。
一時期、製造業では偽装請負の問題が紙面をにぎわせており、有名企業の名前もよく見かけました。労働局が実態の解明と適正化と言う名目で調査に乗り出して、随分時間がたつ。業界内では、次は本格的にIT業界にも波及するかもしれないとの話があので、万が一にもあなたの会社が摘発されることの無いよう、注意したい。
二重派遣は、偽装請負の問題とイコールです。偽装請負は、職業安定法第44条で禁止された労働者供給事業に当たり、当然違法です。最悪の場合は、ユーザー企業や元請け企業も処罰の対象になり、最悪で1年以下の懲役または100万円以下の罰金となることをお忘れなく。
【ＩＴの最新記事】
| 
